書誌情報

論争・宗教法人法改正

第二東京弁護士会・消費者問題対策委員会[編]
四六判並製/245頁/1800円
ISBN4-8461-9597-X C0036

 オウム真理教による宗教に名を借りた犯罪、統一協会等の霊感商法、霊視商法といった詐欺的商法による被害の続出。こうした事態を招いた一因は、宗教法人法にあるとして改正問題が急浮上した。本音は改正の是非を問う。(1995.9)


■内容構成
是か非か宗教法人法改正(第二東京弁護士会宗教法人法改正問題研究討論集会)
宗教法人法改正論議への視点(山口広)

討論集会資料
[資料1]「宗教の名の下に仕組まれる違法行為とは何か」
[資料2]全国霊感商法対策弁護士連絡会集計データ
[資料3]霊視商法訴訟関連記事
[資料4]「宗教法人制度の概要」
[資料5]「これからの宗教を考える 一」
[資料6]「宗教法人法の改正―核心・対論―」
[資料7―1]第一二七回宗教法人審議会 文部大臣挨拶
[資料7―2]宗教法人法における認証制度の改善等に関する答申
[資料8―1]「オウム真理教に『解散命令』は出せるのか」
[資料8―2]「宗教への知識不足が招いた国の責任」
[資料9]霊感商法被害相談データ
[資料10]宗教法人法/法人税法/民法/地方税法
[資料11]宗教法人法改正の論点
[資料12]アメリカの新宗教と宗教法人法制

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