書誌情報

イアブック「核軍縮・平和2015-17」─市民と自治体のために

特定非営利活動法人ピースデポ[編著]
A5判並製/369頁/2000円
ISBN978-4-8461-1722-1 C0036

 平和と核軍縮を前進させるためには、市民・自治体が、時代の流れを意識しつつ、世界の現状や動向を正確に読み取る必要がある。
 2017年は「核兵器禁止条約」が採択され、また日本では、集団的自衛権の行使や多国籍軍への軍事協力を合法化する安保法制が施行された。そうした中で、平和と核軍縮を前進させるためには、市民・自治体が、時代の流れを意識しつつ、世界の現状や動向を正確に読み取る必要がある。
 本書は、核軍縮問題に力点を置きながら、日本の平和と安全保障の動向を、市民や自治体の視点から整理し、解説することをめざす。(2017.11)


■内容構成
発刊にあたって  刊行委員会代表 湯浅一郎
イアブック「核軍縮・平和 2015-17」発刊によせて
 日本非核宣言自治体協議会会長 田上富久 長崎市長
第1章 特別記事
 1. 暗い時代を超える知と力を求めて 遠藤 誠治
 2. 核なき世界へ前進する道 ダグラス・ロウチ
 3. 北東アジア非核兵器地帯設立へ包括的アプローチを 田巻 一彦
第2章 核軍縮・平和:2016年のキーワード
A. 特集 核兵器禁止条約の交渉へ
 A1. 高まった非人道性の認識─3度の政府主催の国際会議
 A2. 国連OEWGを開催、核軍縮に有効な法的措置がテーマ
 A3. 国連OEWG、17年の禁止条約交渉開始を勧告
 A4. 核軍縮の法的措置─国連OEWGに諸提案
 A5. 被爆の実相と核抑止力依存; 行き詰まる日本の核政策
 A6. 国連総会、禁止条約交渉の17年開始を決議
  ★データシート1:第71回国連総会決議投票結果
 A7. NPTに関するP5プロセス、軍縮方針示さず
 A8. 進まぬ「ステップ・バイ・ステップ」
B.核軍縮・不拡散外交
 B1. 北朝鮮、2回の核実験と多数のミサイル実験
  ★データシート2:CTBT(包括的核実験禁止条約)の署名・批准状況
 B2. 北朝鮮の核・ミサイルに安保理が制裁強化
 B3. イラン核交渉、共同包括的行動計画の履行始まる
 B4. 欧州ミサイル防衛で深まる米ロ対立
 B5. 第4回核保安サミット、「核兵器廃絶」こそが求められる
 B6. ICJ、マーシャル訴訟を却下─門前払いに再提訴の可能性
  ★データシート3:世界の非核兵器地帯─広がる非核の傘
C.各国の核・安保政策
 C1. 続く米核予算増と新型核実験、根底に上院の縛り
 C2. 米国、ミサイル防衛を欧州、アジアで強化、拡大
  ★データシート4:[図説]日本のミサイル防衛関連施設・部隊
 C3. 米韓日、北の核・ミサイルに軍事的圧力で対抗
  ★データシート5:北東アジア情勢を考えるための周辺地図
 C4. バイデン副大統領、オバマ政権の核軍縮を総括
 C5. 拡がる米国の中国包囲網:「リバランス」政策と連動
  ★データシート6:[図説]再編実施のための日米ロードマップ
 C6. ロシア、核戦力近代化を推進─依然として低い透明性
 C7. 中国は「海洋戦略」重視、米は南シナ海に懸念
 C8. 英議会下院、「トライデント」更新を再確認
  ★データシート7:地球上の核弾頭全データ
  ★データシート8:米国のZマシン核実験及び未臨界核実験
  ★データシート9:米国の弾道ミサイル発射実験
D.日本の核・安保政策
 D1. 安保法制施行─新たな危険な動きが始まる
 D2. 南スーダンPKO─「日報」の公開請求に不当な回答
 D3. 2016年の防衛費、5兆円超えの4年連続増
 D4. 産学軍事共同研究が拡大、大学の自律と公開が鍵
 D5. 防衛装備移転三原則から3年、懸念される武器輸出拡大
 D6. 実なき和解外交─真珠湾訪問と「慰安婦」合意
 D7. オスプレイ、とうとう大事故発生─今後も続くおそれ
  ★データシート10:オスプレイの機体情報と運用計画
 D8. 弾道ミサイル防衛能力艦が7隻に、横須賀基地の強化続く
  ★データシート11:横須賀母港米艦船の変遷
  ★データシート12:佐世保母港米艦船の変遷
  ★データシート13:原子力艦の寄港状況
  ★データシート14:民間港への米軍艦入港状況
 D9.「 もんじゅ」廃炉を機に、「核燃料サイクル」全体の見直しを
 D10. 日印、核協力協定に署名:核ビジネスと軍事協力を優先
E.自治体とNGO
 E1. 非核協、核兵器禁止交渉開始の国連決議を支持
 E2. 平和首長会議、国際会議で核兵器の法的禁止を積極発信
 E3. ヒバクシャ国際署名始まる:国連総会に56万筆を提出
 E4. オール沖縄が安倍政権と対峙─生物多様性国家戦略を盾に
 E5. 抜本的見直し求められる「日米地位協定」
  ★データシート15:基地騒音訴訟一覧
  ★データシート16:思いやり予算の動向
  ★データシート17:米軍機・艦船による事故
  ★データシート18:米軍人による刑法犯検挙状況
  ★データシート19:自衛隊機・艦船の事故
 E6. ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)、核兵器禁止条約を推進
 E7. 北東アジア非核兵器地帯を! 宗教者が声を上げる
  ★データシート20:北東アジア非核兵器地帯を支持する自治体首長署名
 E8. ピースデポ、OEWGに作業文書─日本のNGOで唯一、初めて
 E9. 日本パグウォッシュ運動、新しいスタート
第3章 市民と自治体にできること
 市民と自治体にできる9つのこと 
  ★データシート21:非核宣言自治体の現状
  ★データシート22:日本国内の「平和首長会議」加盟自治体
  ★データシート23:非核宣言自治体の活動と事業
 ◇用語の説明
 ◇略語集
 ◇資料
1.基礎資料
 1─1 核不拡散条約(NPT) 第4条1、第6条
 1─2 国連憲章第7章 第39〜42条、第51条
 1─3 国際司法裁判所(ICJ)勧告的意見(96年7月8日)
 1─4 95年NPT再検討会議「中東決議」(95年5月11日)
 1─5 国連軍縮委員会による非核兵器地帯に関する報告書(99年4月30日)
 1─6 2000年NPT再検討会議最終文書・(13+2)項目(00年5月19日)
 1─7 2010年NPT再検討会議最終文書「 行動勧告」(10年5月28日)
 1─8 キッシンジャーらの「核兵器のない世界」提言(07年1月4日)
 1─9 潘基文国連事務総長の核軍縮5項目提案(08年10月24日)
 1─10 オバマ米大統領・プラハ演説(09年4月5日)
 1─11 米核態勢見直し(NPR)報告書(10年4月6日)
 1─12 日本国憲法 前文、第9条(47年5月3日施行)
 1─13 日米安全保障条約 第5条、第6条(60年6月23日発効)
 1─14 日本の核基本政策(68年1月30日)
 1─15 日朝平壌宣言(02年9月17日)
 1─16 朝鮮半島の非核化に関する共同宣言(92年2月19日)
 1─17 9.19「 6か国協議共同声明」(05年9月19日)
 1─18 核兵器・核軍縮年表(1945年〜2016年)
2.特集資料:核兵器禁止条約交渉へ
 2─1 OEWGへのオーストリア作業文書(16年2月22日)
 2─2 OEWGへの非核兵器地帯条約加盟国作業文書(16年5月11日)
 2─3 OEWGへのMPI作業文書(16年5月4日)
 2─4 OEWGへのピースデポ作業文書(16年4月27日)
 2─5 OEWG報告書(16年8月19日)
 2─6 第71回国連総会「核兵器禁止条約交渉」決議(16年12月23日)
 2─7 第71回国連総会「倫理的至上命題」決議(16年12月13日)
 2─8 第71回国連総会「人道の誓約」決議(16年12月12日)
 2─9 第71回国連総会・新アジェンダ連合(NAC)決議(16年12月13日)
 2─10 第71回国連総会・日本決議(16年12月5日)
 2─11 第71回国連総会第1委員会でのオーストリア演説(16年10月14日)
 2─12 第71回国連総会第1委員会での米国演説(16年10月14日)
 2─13 第71回国連総会L41投票に関する岸田外務大臣記者会見(16年10月28日)
 2─14 第71回国連総会第1委員会・ スウェーデン投票理由説明(16年10月27日)
 2─15 アスタナ・ビジョン(16年8月29日)
 2─16 P5ロンドン共同声明(15年2月6日)
 2─17 ローマ法王の核抑止論批判(15年9月25日)
3.その他の資料
 3─1 北朝鮮「水爆実験成功」声明(16年1月6日)
 3─2 対北朝鮮安保理決議2270(抜粋)(16年3月2日)
 3─3 核保安ワシントンサミット・コミュニケ(16年4月1日)
 3─4 オバマ米大統領の広島演説(16年5月27日)
 3─5 米大統領の核先行不使用政策を支持する2つの声明
   米上院議員有志(16年7月20日)、APLN(16年8月9日)
 3─6 中国国防白書(15年5月26日)
 3─7 英国の「防衛・安全保障見直し」(新SDSR)( 15年11月26日)
 3─8 防衛装備移転三原則(14年4月1日)
 3─9 「集団的自衛権容認」閣議決定(全文)(14年7月1日)
 3─10 日米防衛協力のための指針(15年4月27日)
 3─11 安保法制付帯決議(15年9月17日)
 3─12 プルトニウム分離中止を求めるNGO声明(16年3月25日)
 3─13 日印核(原子力)協力協定(抜粋)(16年11月11日)
 3─14 日印核(原子力)協力協定・了解公文(16年11月11日)
 3─15 日印核(原子力)協力協定に関する広島・長崎両市長の声明(16年11月7日)
 3─16 北東アジア非核兵器地帯設立を促す「専門家パネル」見解(16年11月20日)
 3─17 北東アジア非核兵器地帯を求める宗教者声明(16年2月12日)
 3─18 モデル北東アジア非核兵器地帯条約(案)(草案5)( 08年12月13日) 
 3─19 広島・長崎の2016年平和宣言
索引  
データシート一覧
 1. 第71回国連総会決議投票結果
 2. CTBT の署名・批准状況
 3【. 図説】世界の非核兵器地帯─広がる非核の傘 
 4【. 図説】日本のミサイル防衛関連施設・部隊
 5. 北東アジア情勢を考えるための周辺地図
 6【. 図説】再編実施のための日米ロードマップ
 7. 地球上の核弾頭全データ
 8. 米国Zマシン核実験及び未臨界核実験
 9. 米国の弾道ミサイル発射実験
 10. オスプレイの機体情報と運用計画
 11. 横須賀母港米艦船の変遷
 12. 佐世保母港米艦船の変遷
 13. 原子力艦の寄港状況
 14. 民間港への米軍艦入港状況
 15. 基地騒音訴訟一覧
 16. 思いやり予算の動向
 17. 米軍機・艦船による事故
 18. 米軍人による刑法犯検挙状況
 19. 自衛隊機・艦船の事故
 20. 北東アジア非核兵器地帯を支持する自治体首長署名
 21. 非核宣言自治体の現状
 22. 日本国内の「平和首長会議」加盟自治体
 23. 非核自治体の活動と事業

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