書誌情報

脱原発・脱炭素社会の構想─原水禁エネルギー・シナリオ

原水爆禁止日本国民会議[編著]
A5判並製/152頁/1700円
ISBN978-4-8461-2114-3 C0036
★在庫あり

 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は、過去2度にわたってエネルギー政策をまとめ、原発のない持続可能な社会の展望を明らかにしてきた。しかし東京電力福島第一原発事故により、原発はもとよりエネルギーを取り巻く環境は大きく変わり、気候変動問題の深刻化とともに新たなエネルギー社会の展望を描き、政策提言を積極的に発信していくことが必要となった。
 原水禁は、福島第一原発事故以降の新たな状況を踏まえ、脱原発・脱炭素社会を構想する新たなエネルギー政策をまとめ、2030年までに原発ゼロ・石炭火力ゼロへの道を提言する!(2021.7)


■内容構成
はじめに
提言

総論 2030年原発ゼロ・石炭火力ゼロの日本をめざして(長谷川公一)
 1.日本は福島原発事故から何を学んだのか
 2.ドイツ・台湾・韓国などのエネルギー転換
 3.原子力政策の一元化─資源エネルギー庁主導へ
 4.繰り返される無責任体制
 5.沸騰水型炉1基も再稼働できず
 6.提言 2030年までに原発ゼロ・石炭火力ゼロをめざす
 7.廃炉化の具体的な方途

第1部 課題
1 原子力・核燃料サイクル政策の破たん(末田一秀)
 1.福島原発事故
  (1)事故の検証
  (2)国や東電の責任問題
  (3)被災者の救済
  (4)廃炉作業
 2.原発再稼働の諸問題
  (1)再稼働の現状
  (2)「安全確保が大前提」は遵守されているか
  (3)深層防護第5層の審査のあり方は
  (4)再稼働の地元合意
 3.プルトニウム利用
  (1)高速炉開発計画
  (2)プルトニウム需給
  (3)六ヶ所再処理工場
 4.バックエンド対策
  (1)使用済核燃料対策
  (2)廃棄物の最終処分
 5.廃炉対策
 【コラム】プルトニウムの所有権移転
 【コラム】東京電力福島第一原発事故の処理費用・賠償費用の負担は誰が?(松久保肇)
 【コラム】原発支援策としての賠償制度見直し(松久保肇)
2 原子力が地域の重荷となる現実(藤堂史明)
 1.原子力の立地地域とは何か─受苦の過小想定、受益の過大想定
 2.新潟県柏崎市における「経済効果」の検証
 3.原発を受け入れても豊かにならないのはなぜか
 4.原発立地自治体への「経済効果」の根本的な矛盾
 5.原子力産業と地域の将来
3 石炭火力の現状と課題(桃井貴子)
 1.気候危機と石炭火力
 2.世界の潮流は脱石炭
 3.国連からの要請
 4.石炭火力に依存する日本
 5.エネルギー基本計画における石炭火力の位置づけ
 6.日本の石炭火力政策は転換するのか
  (1)非効率石炭火力のフェードアウト
  (2)石炭輸出4要件の厳格化
  (3)首相の「2050年排出ゼロ宣言」と「石炭政策の抜本的転換」
 7.まとめ
 【コラム】電力自由化と電力市場における原発延命策(松久保肇)

第2部 可能性
1 世界と日本の自然エネルギーの現状と展望(松原弘直)
 1.世界の自然エネルギーの現状と展望
  (1)世界の現状
  (2)欧州
  (3)太陽光発電
  (4)風力発電
 2.日本国内の自然エネルギーの現状
  (1)自然エネルギーの割合
  (2)FIT制度による自然エネルギーの導入状況
  (3)電力システムにおける自然エネルギーの状況
 3.日本国内の自然エネルギーの課題と展望
  (1)持続可能な自然エネルギー
  (2)自然エネルギーの導入目標
  (3)自然エネルギー100%のイニシアティブ
 4.まとめ
 【コラム】光熱費に見る負担の不平等とその緩和策(松久保肇)
2 持続可能な地域づくりとエネルギーの大転換(手塚智子)
 1.エネルギー多消費社会は人を幸せにするか?
 2.エネルギーは国策ではなく、地域の資源、地域づくりの要
 3.エネルギーシステムの分権化は進んでいるか〜“お任せ”から“担い手”へ、求められるエネルギーの自治
  (1)小売事業の自由化
  (2)発電事業
  (3)消費者による選択
  (4)配電網の再公営化・地域化
  (5)電気事業の主体の流動性
  《事例》エネルギー事業の買戻し・再公営化
 4.急がれる地域や市民によるボトムアップ型の実践〜持続可能な社会システムへの移行はまったなし
  (1)気候エネルギー政策は未来への投資
  (2)中長期的な目標をもち、計画を実践するモデルをつくる
  (3)地域のエネルギー政策をマネジメントするツールやしくみ
  (4)住民参加と地域協働を促進する「中間支援組織」
  (5)財源や基金
 5.協働しボトムアップ型でエネルギーの主権をとりもどすために
  (1)ネットワーク組織の連合体
  (2)対話と熟議を通して主権をとりもどす試み
  (3)オルタナティブな暮らしの実践
 6.まとめ
3 長期エネルギー需給予測(松久保肇)
 1.前提
  (1)実質GDP成長率・実質GDP
  (2)人口・世帯数・就労者数
 2.エネルギー・電力需要見通し
  (1)製造業
  (2)業務部門
  (3)家庭部門
  (4)運輸部門
  (5)その他部門
  (6)まとめ
3.電力供給見通し

あとがき

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