論争・宗教法人法改正

書籍内容

第二東京弁護士会・消費者問題対策委員会［編］
四六判並製／245頁／1800円＋税
ISBN4-8461-9597-X C0036

オウム真理教による宗教に名を借りた犯罪、統一協会等の霊感商法、霊視商法といった詐欺的商法による被害の続出。こうした事態を招いた一因は、宗教法人法にあるとして改正問題が急浮上した。本音は改正の是非を問う。（1995.9）

■内容構成
是か非か宗教法人法改正（第二東京弁護士会宗教法人法改正問題研究討論集会）
宗教法人法改正論議への視点（山口広）

討論集会資料
［資料１］「宗教の名の下に仕組まれる違法行為とは何か」
［資料２］全国霊感商法対策弁護士連絡会集計データ
［資料３］霊視商法訴訟関連記事
［資料４］「宗教法人制度の概要」
［資料５］「これからの宗教を考える　一」
［資料６］「宗教法人法の改正―核心・対論―」
［資料７―１］第一二七回宗教法人審議会　文部大臣挨拶
［資料７―２］宗教法人法における認証制度の改善等に関する答申
［資料８―１］「オウム真理教に『解散命令』は出せるのか」
［資料８―２］「宗教への知識不足が招いた国の責任」
［資料９］霊感商法被害相談データ
［資料10］宗教法人法／法人税法／民法／地方税法
［資料11］宗教法人法改正の論点
［資料12］アメリカの新宗教と宗教法人法制