ピース・アルマナック2023─核兵器と戦争のない地球へ

¥ 2,700 (税別)

書籍内容

ピース・アルマナック刊行委員会[編著]
B5判並製/260頁/2700円+税
ISBN978-4-8461-2305-5 C0336

『ピース・アルマナック』は、核兵器廃絶、脱軍備、平和のために働く市民、自治体などの座右の書となることを目指している。年鑑として、前年の主要な動向を記録するとともに、動向の検証、引用などの目的に役立つ原典資料を翻訳・収録する。今後の世界平和にとって重要な関心事であるロボット兵器や宇宙戦争の問題にも注目する。(2023.5)

■内容構成
発刊にあたって 渡辺洋介・梅林宏道
『ピース・アルマナック2023』の発刊によせて 吉田文彦
●エッセイ: 時代のなかで 栗田禎子
●2022年の日誌
第1章 平和・軍縮全般
1. 解題 藤田明史
2. ロシア・ウクライナ紛争関連年表(1914年~2022年)
3. ゴルバチョフ「欧州共通の家」とサハロフの遺言
4. ブダペスト覚書
5. ミンスク議定書
6. 開戦直前のプーチン演説
7. 国際刑事裁判所のウクライナ紛争捜査開始声明
8. ゼレンスキーの国会演説
9. NATOマドリード・サミット宣言
10. 拒否権行使の説明を求める国連総会決議
11. 宇宙空間での脅威削減に関するオープンエンド作業部会での報告
12. 衛星破壊ミサイル実験の禁止を求める国連総会決議
13. 国連軍縮アジェンダ(2018年)
14. 国際司法裁判所の1996年勧告的意見
15. 第77回 国連総会決議(2022年):各国の投票行動
16. 核兵器・核軍縮年表(1945年~2022年)
17. 主要国の軍事費
第2章 核軍縮・不拡散:国連など多国間協議
1. 解題 中村桂子
2. 第77回国連総会(2022年)日本決議
3. 第10回NPT再検討会議最終文書案
4. 岸田首相のヒロシマ・アクション・プラン
5. 軍縮・不拡散とジェンダーに関する67か国共同声明
6. 非人道性に関する共同声明
7. NPT再検討会議における対ロシア非難声明
8. 1995年NPT再検討・延長会議における決定と決議
9. 2000年NPT再検討会議で合意した13+2項目
10. 2010年NPT再検討会議で合意した行動勧告
11. 核兵器禁止条約第1回締約国会議政治宣言
12. 核兵器禁止条約第1回締約国会議行動計画
13. 核兵器禁止条約(TPNW)
もくじ

14. 核兵器禁止条約への各国の姿勢と署名、批准状況
15. 日本の核兵器禁止条約に対する姿勢:閣議決定答弁
第3章 核軍縮・不拡散:主要国
1. 解題 渡辺洋介
2. オバマ米大統領のプラハ演説
3. 米国のZマシン核実験および未臨界核実験
4. 核戦争の防止に関する核5大国の共同声明
5. バイデン政権の国家安全保障戦略
6. バイデン政権の核態勢見直し
7. 米国とロシアの新START
8. 核抑止に関するロシア政策の基本原則
9. プーチン大統領の2018年施政演説
10. マクロン大統領による核抑止戦略に関する演説
11. 核兵器増強をうち出した英国の政策見直し
12. 北大西洋条約機構(NATO)の新たな戦略概念
13. 米国防総省の中国軍事力報告書2022
14. 地球上の核弾頭全データ
15. 日本の核基本政策
第4章 核軍縮・不拡散:朝鮮半島
1. 解題 前川大
2. 2018-22年の朝鮮半島に関する年表
3. 北朝鮮のミサイル発射:2022年
4. 北朝鮮の核実験とICBM発射モラトリアム破棄
5. 米韓および日米韓首脳共同声明
6. 北朝鮮の核戦力政策法と金正恩の演説
7. 2002年日朝平壌宣言
8. 2005年6か国共同声明
9. 2018年南北首脳「板門店宣言」
10. 2018年シンガポール米朝首脳共同声明
11. 2018年9月南北首脳平壌宣言
12. 2018年南北軍事分野合意書
13. 改訂モデル北東アジア非核兵器地帯条約
第5章 核軍縮・不拡散:イランおよび中東
1. 解題 役重善洋
2. 米国のイラン核合意離脱後の情勢推移
3. 核開発疑惑に関するイランとIAEAとの共同声明
4 4. IAEA理事会によるイラン非難決議(6月8日)
5. IAEA理事会決議(6月8日)に対する関係国の反応
6. 核開発疑惑とイラン核合意再建に関する英仏独の声明
7. 国連総会におけるライシ・イラン大統領の演説
8. IAEA理事会によるイラン非難決議(11月17日)
9. IAEA理事会決議(11月17日)に対する関係国の反応
10. イラン核問題合意文書(JCPOA)
11. 中東非核・非大量破壊兵器地帯会議・第3セッション
12. 地図:中東非核・非大量破壊兵器地帯に関係する国々
第6章 通常兵器
1. 解題 榎本珠良、河合公明
2. 主要武器輸出入国
3. 武器貿易条約(ATT)
4. 国連小型武器行動計画
5. 対人地雷禁止条約
6. クラスター弾条約
7. 特定通常兵器使用禁止制限条約
8. LAWS政府専門家会議の合意指針
9. LAWSに関する70か国共同声明
10. キラーロボット条約交渉に向けた代替プロセス
11. 自律型兵器に対する赤十字の立場
12. 武装無人航空機の輸出管理
第7章 日米拡大安保体制および自衛隊
1. 解題木元茂夫
2. 自衛隊とオーストラリア軍の相互アクセス協定
3. 防衛省・自衛隊組織図
4. 米軍組織図:米軍のなかの在日米軍
5. 米軍兵力の地域・国別分布
6. 米軍の海外基地
7. 在日米軍基地の分布地図
8. 横須賀・佐世保母港米艦船の変遷
9. 「 思いやり予算」の推移
10. 基地騒音訴訟一覧
11. 2023年度防衛予算案で要求されたミサイル
12. 日米首脳共同声明
13. 2015年安保法制
14. 防衛装備移転三原則

第8章 自治体および市民
1. 市民主体と安全保障
2. アナン国連事務総長のサンパウロ・スピーチ
3. ウクライナ戦争に対する市民社会の声
4. 平和構想提言会議の提言
5. 日本学術会議の声明
6. 朝鮮半島における軍事的緊張緩和を求める声明
7. 北東アジア非核兵器地帯条約国際議員連盟の設立宣言
8. 北東アジア非核兵器地帯を支持する日本の自治体首長マップ
9. 地方議会意見書:核兵器禁止条約の署名、批准を求める
10. 核兵器禁止条約に対する日弁連会長声明
11. 核兵器禁止条約第6・7条に関する提言
12. P5共同声明へのアボリション2000の反応
13. 市民社会からNPT締約国への共同声明
14. 国際NGOによる先行不使用を求める公開書簡
15. 包括的核兵器禁止条約のリセット
16. 沖縄県の新たな建議書
17. 平和首長会議:日本と世界の加盟状況
18. 日本非核宣言自治体協議会:都道府県別データ
19. 日本の非核宣言自治体数の推移
20. 日本の平和博物館
21. 日本の平和活動NGO、草の根グループ
第9章 基礎資料
1. 国連憲章
2. 核不拡散条約(NPT)
3. 日本国憲法
4. 日米安保条約
5. 日米安保条約に基づく在日米軍地位協定
6. 日本の国家安全保障戦略
7. 日本の国家防衛戦略
◇略語
◇索引 257

納品について

版種類

印刷製本版, 電子書籍版

著者紹介

ピース・アルマナック刊行委員会
〒222-0032 神奈川県横浜市港北区大豆戸町1020-5 第4西山ビル304号室
[電話] 045-633-1796  [FAX] 045-633-1797
[E-mail] office@peacedepot.org [URL] http://www.peacedepot.org/
刊行委員(50音順)(章の責任者は、別の記載がない限り、章内のガイドの執筆者である)
梅林宏道(ピースデポ特別顧問) 共同刊行委員長
榎本珠良(明治学院大学国際学部准教授) 第6章責任者
河合公明(長崎大学核兵器廃絶研究センター教授)
木元茂夫(情報紙「自衛隊は何をしているのか」主宰) 第7章責任者
高原孝生(明治学院大学国際平和研究所客員所員)
中村桂子(長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授) 第2章責任者
藤田明史(大学非常勤講師、平和学) 第1章責任者
前川大(朝鮮半島非核化合意監視プロジェクト) 第4章責任者
役重善洋(同志社大学人文科学研究所嘱託研究員) 第5章責任者
湯浅一郎(ピースデポ代表) 第8章責任者
渡辺洋介(ピースデポ研究員) 共同刊行委員長、第3章責任者
編集委員 高原孝生、湯浅一郎、渡辺洋介(編集長)
刊行委員以外の執筆者
栗田禎子(千葉大学文学部教授)
福本道夫(第9次横田基地公害訴訟原告団長)
森山隆(「武器と市民社会」研究会共同代表)
編集協力者
田井中雅人
翻訳協力者
中村楓、山田春音

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