日本の武器生産と武器輸出——1874 〜1962

書籍内容

纐纈 厚［著］
四六判並製／296頁／3000円＋税
ISBN978-4-8461-2314-7　C0031

戦争が繰り返される限り、武器生産と武器輸出及び武器輸入、総じて武器移転は頻繁化する。
第一次世界大戦中の帝政ロシアは日本からの武器輸入に依存せざるを得ず輸入に懸命となった。中国は国内の政治抗争の激化に伴い、諸軍閥が競って日本やドイツからの武器輸入を果敢に行った。第二次大戦後の日本は、再軍備過程で武器輸入はアメリカに依存していくが、同時に戦前日本の実績を取り戻すべく武器生産への渇望も生まれて行く。
戦争の可能性を軽減していく一つの方途として、武器生産と武器移転の歴史事実を追い、その削減方法を紡ぎ出すためにも、歴史考察は益々重要となっている。そうした問題意識から本書は編まれた。（2023.12）

■内容構成

はじめに
第一章
武器生産をめぐる軍民関係と軍需工業動員法
はじめに─問題の所在と課題─
１　諸勢力の軍需工業動員体制準備構想
日本工業の軍事化／海軍の動向／軍需工業動員構想案の登場／政府・財界関係者の構想／根底に経済立国主義
２　軍需工業動員構想をめぐる軍・財間の対立と妥協
自給自足論をめぐって／中国資源への着目／小磯と西原等の総力戦認識
３　官民合同問題
軍需と民需の連携／軍需民営化への期待と不安
４　軍需工業動員法制定と軍・財間の合意形成
制定経緯／参謀本部「軍需品管理法案ノ要旨」／陸軍省の軍需品法案
法制局の軍需工業調査法／陸・海軍の軍需工業動員法案（内閣請議案）
内閣の軍需工業動員法案（閣議決定案）／議会審議の内容と制定法
進む軍・財間の調整／寺内内閣の対応と諸勢力の反応
おわりに─総括と展望─

第二章
帝国日本の武器生産問題と武器輸出商社
─泰平組合と昭和通商の役割を中心にして─
はじめに─先行研究と課題設定─
先行研究の要約─芥川・坂本・名古屋・柴田論文を中心に─
問題の所在と課題の設定
１　武器輸出への関心増大の背景
ロシアからの武器輸出要請／「兵器独立」と「官民合同」
２　第一次世界大戦前後期の武器輸出問題─泰平組合の役割─
武器輸出への対応／満州事変前後期日本海軍の武器輸入

昭和通商の役割と日本陸軍
昭和通商の創設／中国とタイへの武器輸出
おわりに─結論と残された課題─