電力改革の争点―原発保護か脱原発か

書籍内容

熊本一規［著］
四六判上製／204頁／2200円＋税
ISBN978-4-8461-1709-2 C0036

電力改革先進国では「再生可能エネルギー100％の社会」もそう遠くない。日本でも2016年４月の電力全面自由化をはじめとした電力改革により、既存の電力会社のシェアが次第に低下し、原発も次第に不要になっていく。ところが経産省は、原子力村からの要請に基づき「電力システム改革貫徹」と称する原発保護政策を画策している。
本書は、「電力システム改革貫徹」がいかに違法、かつ有害無益な「電力改革妨害」策であるかを、また、膨大な「放射能で汚染された廃棄物・土壌」の処理をめぐる国の政策が、国民の健康への脅威を計り知れないものにする、とんでもない放射能拡散政策であることを明らかにする。（2017.6）

■目次
はじめに
第１章　電力改革とは何か
１　電力自由化の進展
２　垂直統合型から構造分離型へ
３　規制料金と自由料金
(1)　地域独占の根拠は「規模の経済」
(2)　規制料金は総括原価方式に基づいて算定される
４　電力改革の工程
５　イコールフッティングと非対称規制
(1)　イコールフッティングには非対称規制が必要
(2)　新電力の供給力不足とその対策
６「改革貫徹」のための委員会等の設置
第２章　「改革貫徹」を批判する──その１　託送料金への上乗せ
１　託送料金上乗せは違法である
(1)　託送料金上乗せは電気事業法に違反する
(2)　原発保護策の代償措置がまた原発保護策になる
２　賠償費の託送料金上乗せを批判する
(1)　中間とりまとめの論理
(2)　中間とりまとめの論理を批判する
３　廃炉費の託送料金上乗せを批判する
(1)　中間とりまとめの論理
(2)　中間とりまとめの論理を批判する
第３章　「改革貫徹」を批判する──その２　市場の創設
１　容量市場はなぜ必要か
(1)　ミッシングマネー問題
(2)　再生可能エネルギーの導入には調整電源が必要
(3)　メリットオーダー効果
(4)　レントによる固定費回収
(5)　容量メカニズムと容量市場
(6)　容量市場は必要である
２　ベースロード電源市場は必要か
(1)　ベースロード電源とは何か
(2)　ベストミックス論
(3)　ベースロード電源市場とは何か
(4)　ベースロード電源市場は不要である
(5)　ベースロード電源市場はベストミックス論を前提とした原発保護策
３　非化石価値取引市場は必要か・105
(1)　非化石価値取引市場とは何か
(2)　非化石価値取引市場は温暖化対策を口実とした原発保護策
(3)　高度化法が非化石価値取引を可能にする
(4)　高度化法はエネルギー基本計画に反している
(5)　非化石価値取引市場は原発保護策としての効果も少ない
第４章　原発は不要になっていく
１　原発は高コストの失格電源
(1)　原発はベースロード電源としても失格
(2) 「原発の電気が高い」は証明済み
(3) 「原発の電気が安い」との試算のカラクリ
(4)　経産省「二〇一五年試算」の検討
２　原発による火力の出力抑制は不経済である
３　原発は再生可能エネルギーを圧迫している
(1)　九電ショック
(2)　原発の供給力の過大見積もりにより接続可能量を抑制
４　電力改革が原発を不要にしていく
(1)　卸電力市場を通じた供給が基本になる
(2)　原発はメリットオーダー効果により市場から押し出されていく
(3)　自給からグリッドパリティへ
５　調整電源の火力も不要になっていく
(1)　蓄電池の活用
(2)　連系線の活用
(3)　コンバインド・パワープラント
(4)　パワー・トゥ・ガス
第５章　放射能拡散政策を批判する
１　放射能拡散政策の経緯
(1)　震災がれきの広域処理
(2)　除染
(3)　特定廃棄物と特定一般廃棄物・特定産業廃棄物
２　難航する中間貯蔵施設
(1)　中間貯蔵施設の経緯
(2)　難航する地権者と環境省との交渉
(3)　揺らぐ最終処分
３　汚染土の公共事業利用は放射能拡散・東電免責につながる愚策である
(1)　逆有償の汚染土壌は廃棄物である
(2)　除去土壌は東電の排出した廃棄物
(3)　除去土壌の処分基準は未制定
(4)　土壌中の再利用は不法投棄と同じ
(5)　放射性物質による土壌汚染の基準・規制も未制定
(6)　インセンティブ付けは東電免責につながる恐れ
(7)　棄民化政策から被災者救済最優先の政策への転換を
あとがき
索引