ピース・アルマナック2024─核兵器と戦争のない地球へ

書籍内容

ピース・アルマナック刊行委員会［編著］
B５判並製／260頁／2900円＋税
ISBN978-4-8461-2406-9　C0336

『ピース・アルマナック』は、核兵器廃絶、脱軍備、平和の
ために働く市民、自治体などの座右の書となることを
目指している。年鑑として、前年の主要な動向を記録す
るとともに、動向の検証、引用などの目的に役立つ原典
資料を翻訳・収録する。今後の世界平和にとって重要な
関心事であるロボット兵器や宇宙戦争の問題にも注目
する。（2024.6）

■内容構成

発刊にあたって 渡辺洋介・梅林宏道
『ピース・アルマナック2024』の発刊によせて　長崎市長　鈴木史朗
●エッセイ: 時代のなかで　清末愛砂
●2023年の日誌
ハイライト　ガザ―人間の危機
１. パレスチナ問題に関する年表（1917年～2023年）
２. 2023年10月7日以降の被害状況
３. 2023年10月7日のハマスとイスラエルの声明
４. ガザ情勢に関する国連総会決議
５. 南アフリカによる国際司法裁判所（ICJ）への提訴
第1章　平和・軍縮全般
１. 核兵器・核軍縮年表（1945年～2023年）
２. 国連総会決議（2023年）：各国の投票行動
３. 平和のための新アジェンダ
４. 国際司法裁判所の1996年勧告的意見
５. 主要国の軍事費
６. 世界の非核兵器地帯
７. 宇宙空間での脅威削減に関する国連総会決議
８. ロシア・ウクライナ戦争関連年表（1922年～2023年）
９. ウクライナ侵攻1周年の国連緊急特別会合における決議
10. 国際刑事裁判所がプーチン氏らに逮捕状を発行
第2章　核軍縮・不拡散：国連など多国間協議
１. 解題　中村桂子
２. 第78回国連総会（2023年）日本決議
３. 第11回NPT再検討会議第1回準備委員会：議長による考察
４. 1995年NPT再検討・延長会議における決定と決議
５. 2000年NPT再検討会議で合意した13+2項目
６. 2010年NPT再検討会議で合意した行動勧告
７. ロシアのCTBT批准撤回に対するCTBTO事務局長の声明
８. 包括的核実験禁止条約の署名、批准状況
９. 核兵器禁止条約：第2回締約国会議政治宣言
10. 核兵器禁止条約：第1回締約国会議行動計画
11. 核兵器禁止条約への各国の姿勢と署名、批准状況
12. 日本の核兵器禁止条約に対する姿勢：閣議決定答弁
もくじ

第3章　核軍縮・不拡散：主要国（日本を含む）
１. 解題　渡辺洋介
２. オバマ米大統領のプラハ演説
３. 米国の未臨界核実験
４. 米軍のICBM発射実験
５. 米国の大量破壊兵器対抗戦略
６. 米国の新型核爆弾B61-13の開発に関するファクトシート
７. バイデン政権の核態勢見直し
８. 米国とロシアの新START条約
９. 新START条約履行停止を宣言するプーチン大統領の演説
10. 核兵器の国外配備に反対する中露首脳共同声明
11. ベラルーシへの戦術核配備に関するプーチン大統領の発言
12. ロシアによるCTBT批准撤回
13. 核抑止に関するロシア政策の基本原則
14. マクロン大統領による核抑止戦略に関する演説
15. 核兵器増強をうち出した英国の政策見直し
16. 米国防総省の中国軍事力報告書2023
17. G７広島サミット：核軍縮に関する広島ビジョン
18. 地球上の核弾頭全データ
19. 日本の核基本政策
第4章　核軍縮・不拡散：朝鮮半島
１. 解題　前川大
２. 2018-23年の朝鮮半島に関する年表
３. 年表：急増した米韓、日米韓軍事演習
４. 米韓首脳共同声明（ワシントン宣言）
５. 2023年の国防方針を打ち出した党中央委員会総会
６. 核戦力の憲法明記と金正恩の演説
７. 統一政策の転換を打ち出した党中央委員会総会
８. 北朝鮮の核戦力政策法
９. 2002年日朝平壌宣言
10. 2005年6か国共同声明
11. 2018年南北首脳「板門店宣言」
12. 2018年シンガポール米朝首脳共同声明
13. 2018年9月南北首脳平壌宣言
14. 2018年南北軍事分野合意書
15. 改訂モデル北東アジア非核兵器地帯条約
第5章　核軍縮・不拡散：イランおよび中東
１. 解題　役重善洋
4 ２. 米国のイラン核合意離脱後の情勢推移
３. イラン・IAEAハイレベル会談での共同声明
４. IAEA理事会における63か国共同声明とイランの反論
５. 査察官指名取消しをめぐるIAEA・イランの応酬
６. イラン核問題合意文書（JCPOA）
７. 中東非核・非大量破壊兵器地帯会議・第４セッション
８. 地図：中東非核・非大量破壊兵器地帯に関する会議構成国
第6章　通常兵器
１. 解題　榎本珠良、河合公明
２. 主要武器輸出入国
３. 武器貿易条約（ATT）
４. 国連小型武器行動計画
５. 対人地雷禁止条約
６. クラスター弾条約
７. 特定通常兵器使用禁止制限条約
８. LAWS政府専門家会合の合意指針
９. 自律型兵器に対する赤十字の立場
10. LAWSに関する国連総会決議
11. ドローンなど無人飛行体（UAV）の輸出管理
12. 新技術のテロ利用に対抗する国連宣言
13. 情報通信技術に関する国連総会決議
第7章　日米拡大安保体制および自衛隊
１. 解題 木元茂夫
２. 沖縄海兵隊再編、横浜米軍揚陸艇部隊設立など日米共同声明
３. 日米韓キャンプ・デービッド首脳声明
４. 南西諸島の自衛隊配置図
５. 防衛省・自衛隊組織図
６. 米軍組織図：米軍のなかの在日米軍
７. 米軍兵力の地域・国別分布
８. 米軍の海外基地
9. 在日米軍基地の分布地図
10. 横須賀・佐世保母港米艦船の変遷
11. 「 思いやり予算」の推移
12. 基地騒音訴訟一覧
13. 途上国軍部に対する援助（OSA）実施方針
14. 防衛産業強化法
15. 日本の宇宙安全保障構想
16. 2015年安保法制
17. 防衛装備移転三原則
18. 防衛装備移転三原則運用指針

第8章　自治体および市民
１. 市民主体と安全保障
２. アナン国連事務総長のサンパウロ・スピーチ
３. ウクライナ戦争停戦を求める市民社会の声
４. ガザの即時停戦を訴える中東研究者のアピール
５. 朝鮮戦争休戦70年、朝鮮半島平和宣言
６. 包括的核兵器禁止条約の採択を求める国際NGOの陳述
７. 「核の使用と脅しの禁止」を国際法にキャンペーン
８. 被爆の声を世界に伝えるヒバクシャ・ミライ・プロジェクト
９. 平和首長会議：日本と世界の加盟状況
10. 日本非核宣言自治体協議会：都道府県別データ
11. 日本の非核宣言自治体数の推移
12. 北東アジア非核兵器地帯を支持する日本の自治体首長マップ
13. 学術会議法「改悪」反対声明
14. 市民が作り上げた「捕虜収容所・民間人抑留所事典」
15. 地方議会意見書：核兵器禁止条約の署名、批准を求める
16. 日本の平和博物館
17. 日本の平和活動NGO、草の根グループ
第9章　基礎資料
１. 国連憲章
２. 核不拡散条約（NPT）
３. 核兵器禁止条約（TPNW）
４. 日本国憲法
５. 日米安保条約
６. 日米安保条約に基づく在日米軍地位協定
７. 日本の国家安全保障戦略
８. 日本の国家防衛戦略
◇略語
◇索引