台湾有事は存立危機事態か

¥ 2,600 (税別)

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書籍内容

纐纈 厚[著]
四六判上製/236頁/2600円+税
ISBN978-4-8461-2-2602-5 C0031

日本は、台湾が中国の領土であり、中国と台湾との間の対立は中国の国内問題であるとの立場を採ってきた。しかも中国とは国交はあるが、台湾とは国交はなく国連加盟国でもない。
ところが高市早苗首相は、中国による台湾への「武力攻撃が発生したら」日本の「存立危機事態に当たる」として、自衛隊が出動し対中参戦もありうると発言した。日本初の女性宰相人気に乗った首相発言は、日本を再び戦争と破滅への道に引きずりこみかねない。高市発言と政策を徹底分析・批判し、中国や台湾とのあるべき関係を提言する。(2026.3)

■内容構成

まえがき・9
序 章 「存立危機事態」とは何か 15
「存立危機事態」の定義・17/「事態対処法」の危うさ・21/「存立」とは何を意味するのか・25/なぜ「存立危機事態」の軍事概念が生まれたのか・29
第一章 波紋呼ぶ「存立危機事態」作戦構想 35
1 高市発言の何が問題か・38
唐突に飛び出した発言か・38/謝罪を拒む姿勢の背後にあるもの・40/日本国憲法にも国連憲章にも違反する発言・41/日本政府の矛盾した弁明・44/今後の中日関係の原則を確認すべき・45

2 高市発言の内容・47
岡田議員との質疑応答・47/「四文書」の原点に立ち返る・54/なぜ高市発言が非難されるのか・56/国連も論戦の場に・58/外交なき「外交」と言論界の危うさ・62

3 「存立危機事態」とは何を示しているのか・66
「存立危機事態」成立の三要件・66/浮上する日米間の齟齬・70/アメリカの対台湾姿勢・73/アメリカ「国家安全保障戦略」と中国「国防白書」を読む・76/台湾抑止論を繰り返す日本の言論界・85

第二章 高市発言に関する各国報道 93
1 「米中共同覇権」を優先するアメリカ・96
アメリカは事実上の不支持表明・96/米中接近と日本孤立への道・98/世界のパワーバランスの変容のなかで・103

2 不必要な関与を忌避する台湾・108
両岸の対話を望む・108/崩れゆく「曖昧戦略」を指摘・111/頼総統と鄭国民党党首の発言・113

3 約束を反故にされ憤る中国・117
日本軍国主義の復活を読み取る・117/身勝手な有事論を批判する・120/中国政府の怒りの矛先・122/「四文書」が日中友好の原点・124

4 日中対立に距離を置く韓国・127
「実用外交」への懸念・127/韓国外交への波及を警戒・129/米中韓接近と日本孤立への道・132

第三章 「台湾問題」と高市発言 141
1 「一つの中国」論の原点・144
解釈をめぐる齟齬・144/「日中共同声明」の重み・148/「台湾問題」の難しさ・149

2 「台湾問題」は内政問題か否か・155
国会での論戦・155/内政問題是非をめぐる質疑応答・156/中国と台湾の立場をいかに受け止めるのか・163/「承認」の解釈をめぐって・166

3 迷走する日本の外交防衛政策・169
梯子を外された日本・169/高市首相のサ条約持ち出しと中国の立場・172/台湾の帰属問題・176/〝多国間共生・共立事態〟の創出を・181

終 章 日中関係のこれから 189
台湾は日本の「利益線」か・191/日本の台湾研究の現在・193/高市発言を擁護する議員たちの思惑・195/グローバル・ファシズムの世界に抗して・197

あとがき・201

日中関係関連資料・207
カイロ宣言(一九四三年一一月二七日「カイロ」において署名)・207
米、英、支三國宣言〔ポツダム宣言〕(一九四五年七月二六日「ポツダム」に於て。外務省訳)・208
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(一九七二年九月二九日)・210
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(一九七八年八月一二日、北京で)・214
平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言(一九九八年一一月二六日)・216
「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明(二〇〇八年五月八日、東京)・221
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(二〇一五年九月三〇日)・227

 

納品について

版種類

印刷製本版, 電子書籍版

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